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2018年12月16日 (日)

定住外国人にも生活保護が支払われている事について

 定住外国人と書きましたが、いわゆる“在日”の方々です。

 彼らは外国人です。日本に住んで、日本名を名乗り、日本人として地域社会で暮らしていますが、彼らの国籍は母国にあり、彼らは日本人ではありません。

 生活保護というのは、憲法25条に基づき、日本国民に対して支給されるものであり、外国人は、それぞれの母国から福祉サービスを受けることになっています。もちろん、難民などの母国から福祉サービスを受けられない人は、在留国での福祉サービスを受けられる事になっている(国際法である難民救済法による)のですが、日本は難民の受け入れを基本的に行っていないので『生活保護は日本人にだけ支払われるもの』という認識で良いと思います。

 でも、現在の日本では、在日の方々が、外国人であるにも関わらず、生活保護を受けられる事になっています。一説には、日本人の生活保護受給者は「50人に1人」であるのに対して、在日の方々の生活保護受給者は「5人に1人」だそうです。

 なぜそうなのかと言うと、朝鮮戦争の際に、密入国してきた彼ら(在日一世ですね)
が、朝鮮戦争が停戦になっても祖国に帰らずに、そのまま日本に不法滞在をし続けたわけで、そんな彼らを、当時の厚生省の役人が、在日一世たちを“難民に準ずる者”として扱いなさいという“通達”を出したからなんですね。つまり、はっきり言っちゃえば、在日一世たちを難民扱いするのは違法なんだけれど、日本人特有の憐憫の情で、特例として緊急の措置として、難民扱いをして彼らを助けてあげましょうという優しさが、そうさせたわけです。

 これも憲法が改正されず、移民の扱いがアバウトだから、仕方なかった行為なんだと思いますし、実際、密入国してきた人たちの中には、戦火を逃れてきた人たちもいたわけで、この事自体は、やむをえない処置であったと言えなくてもないです。

 でも、これはあくまでも在日一世に対する特例であったはずなのに、今や在日二世や三世、いやいや、四世も五世も、生活保護を受けているんです。憐憫の情から出された通達が、ズルズルと慣習というカタチになって、今も継続されているわけです。

 在日一世の方は、戦火を逃れてやってきた人もいるわけで、日本政府は認めなかったけれど、ある意味戦争難民に準ずる人々と言ってもいいし、彼らが日本に生活基盤を作ったため、朝鮮戦争停戦後も母国に帰らずに日本で暮らし続けたのも、分からないでもない。また二世の人たちも全部が日本生まれとは限らないわけで、一世の方と一緒に朝鮮から逃れてきたかもしれない。もしかすると三世にも、それに該当する人がいるかもしれない。

 でもね、在日四世と五世とかは、明らかに朝鮮戦争とは、何の関係もないじゃん。彼らは全く難民ではなく、ただの移民です。すでに親子代々日本で暮らしているわけだし、日本語しか話せなかったりするわけだし、暮らし向きはほぼ日本人なのに、それでも日本に帰化することを拒んで、外国籍のまま暮らしているわけで、そんな彼らにも、生活保護を支給しちゃう日本って、お人好しのお金持ちだと、私は思うわけです。

 「あんたらの事は大嫌いだけど、金だけくれよ」と言われているような気がします。

 この自体を改善するためにも、きちんと移民や外国人労働者に関する法律を整備する事が急務だと思うし、そのためにも性急に憲法を改正する必要があると、私は思うのです。税金の無駄遣いを指摘するのに熱心な方々がいますが、外国人に生活保護を支給するなんて(そんな事は彼らの母国がやるべきことであって日本国がやるべき事ではないわけで)そんな税金の無駄遣いは、本当に止めてほしいと思ってます。

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コメント

うーむ、言いたいことは判るのですが、ちょっと反論させてください。

日本国は憲法にて基本的人権を尊重しており、さまざまな行政サービスを「住民」に(「国民」では無い事に注目)施しています。
人として生まれ、日本に住む以上は、誰でも等しく文化的で人としての尊厳を損うことのない生活を送る権利があり、日本の行政(国の場合もあれば、地方自治の場合もある)はそれを保証する責任があるわけですね。
そしてその対象は、日本国籍を有するものだけではなく、合法・非合法をとわず外国籍の定住者も含まれます(非合法・・・犯罪者だからといって人権が無いわけじゃないですよね)。

なので、日本の行政は、日本国籍だろうが外国籍だろうが、日本に定住している人から税金や社会保障費を徴収しています。
住民はみな、日本国籍だろうが外国籍だろうが、住民税、所得税、消費税、年金、各種保険料を支払ったうえで、そのサービスを得ています。
(貧困などで徴収の基準を下回る世帯や不法滞在の場合はこれらの徴収がおろそかになってしまいますが、それは別の問題です)

というわけで、

>外国人に生活保護を支給するなんて(そんな事は彼らの母国がやるべきことであって日本国がやるべき事ではないわけで)

私はそうは思いません。外国人であれ、日本に定住している人には等しく日本の行政に生活保護を申請する権利がある、というのが私の考えです。
(申請して、審査の結果、保護費がもらえるかどうかはまた別のお話ですよ)

どうしても外国人に生活保護を受けさせたくないのであれば、
1.まず最初に外国籍の定住者には基本的人権を保証しないことを憲法で明確にし、
2.それを根拠に外国籍の定住者は行政サービスの対象外とし、
3.その証拠として外国籍の人びとからの「住民税、所得税、消費税、年金、各種保険料の徴収」をやめる
のステップを踏むべきです(「外国人から金は取るけど行政サービスは受けさせないぞ」というのは、あまりにも都合が良すぎますからね)。

しかし、そんなことをすれば「日本は外国籍の人々を人間扱いしない非人権国家だ」と言われてしまいますよね。
なので、どんなに正論だと思っても、「そんな事は彼らの母国がやるべきことであって日本国がやるべき事ではない」と言ってはいけないのです。

すとんさんが危惧している(そして私も危惧している)状況を打開するには、行政サービスの審査を厳格化し(例えば、通名口座でしっかり貯蓄しておきながら、本名口座で困窮を装うなど)、不正受給を許さない体制にすることが解決の方向性だと思います。
(ドイツのメルケルさんはそういう「体制」をうやむやにしたまま「私たちには(移民の受入が)出来る!」って宣言しちゃったから、後が大変なことになったわけですが)


長々と書いてしまいましたが、要約すると、

1.我々日本国民の税金が外人向けの行政サービスに使われている!
  →違います。その税金は外国籍日本定住者も支払っていますよ。

2.日本の行政サービスを受けるのは日本国民の権利だ!
  →違います。国籍に関係なく日本に暮らす人々の権利です(人らしく生きる権利(=人権)は日本国籍者だけのものではない)。

3.外国人への行政サービスを停止せよ!
  →それなら外国籍の人々からの税金や社会保障費の徴収をやめるのが先でしょ(実際、税金の滞納を続けたり破産すると、国籍に関わらず行政サービスの一部が停止されます)。

の6行で済む話でした。

Hiro.MTBさん

 Hiro.MTBさんとは、あまりモメたくないと思っている私です。だって、真っ向勝負をしたら、負けそうなんだもの。

 それはさておき、いくつか私の意見を書いておきます。

>日本国は憲法にて基本的人権を尊重しており、さまざまな行政サービスを「住民」に(「国民」では無い事に注目)施しています。

 これは間違いです。

>第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 基本的人権は日本国民にのみ保証されています。別に外国人に人権は無いとは言いませんが、日本国憲法の庇護のもと、基本的人権が保証されるのは、日本人のみです。

>1.まず最初に外国籍の定住者には基本的人権を保証しないことを憲法で明確にし、

 すでに明確になっております。

 生活保護に関しては、第25条を元に行われています。もちろん、これも日本国民対象です。

>第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 ここで言う“国民”はもちろん日本国民ですが、それは別に日本国に住んでいる人だけでなく、外国に寄留している日本人に対しても適応されます。日本国憲法は、世界のどこに住んでいようと、日本人のあれこれを保証しています。


 これは別に日本だけの話ではなく、どこの国でも、自国民を守り、その権利を保証しているものです。だから、日本国憲法が日本人のみを相手にし、外国人を無視していても、それは当たり前の話なのです。外国人の皆さんは、それぞれの母国の法と秩序の元にあるからです。

 また、生活保護法には以下のような記述があります。

>第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

 生活保護は、あくまでも日本国民に対して支給されるものと、法で規定されています。定住外国人に生活保護を支給するのは、法的に正しくないと私は考えます。

>2.それを根拠に外国籍の定住者は行政サービスの対象外とし

 実はこれは厳密には難しいです。よく在日の方々が「我々だって税金を支払っているのだから…」と言いますが、税金は生活保護のためだけに徴収しているわけではなく、基本的な行政サービスに使われています。

 例えば大きな事で言えば、道路の舗装。警察(治安の維持)。消防(消火と安全)などが、バッと浮かびます。

 道路の整備や舗装、信号機や街灯の設営など、すべて税金で行われています。在日の人だって、道は歩くでしょ? 犯罪にあえば、日本人であろうと外国人であろうと警察は動きます。これは外国人が被害者だから警察は動きません…なんて事はないわけです。また、家が燃えていれば、どこの国の人の家であっても消火活動をするし、怪我人が出れば、国籍に関わらず、救急車だって出動します。これ、全部税金で賄っています。

 それこそ、我々が明確に外国人を差別し、人間扱いをしないのであれば、これらの行政サービスから外国人を外すこともできないわけではないでしょうが、それは現実的には無理です。

>3.その証拠として外国籍の人びとからの「住民税、所得税、消費税、年金、各種保険料の徴収」をやめる

 これは“2”の裏返しで、外国人を(道を歩くな…はあまりに無茶なので外しますが)警察や消防の対象外とするならば、これらの税の徴収をやめてしまっていいかもしれませんね。税金はいらないけれど、自分の身は自分で守れ…です。

 というわけで、これらの行政サービスから外国人を外すのは、現実的には無理で、だから外国人から税金を徴収するのも当たり前の話です。

 ただし、これらの行政サービスの中に、福祉サービスを加えるのはいかがなものなの? というのが、私の考えです。

 そう言えば、今、老人となった定住外国人の皆さんが若い時に「我々は外国人だから、日本の年金に加入する必要はない」とか言ってたんです。で、今、年をとって、でも年金に入っていなかったから年金はもらえず、年金の代わりに生活保護を受けているんですよね。別に年金は、外国人が加入してはいけないという規則はなく、ただ、その時に年金に加入して支払う微々たるお金を惜しんだ結果、生活保護を受けていたりするわけで、そういうのって、なんか許せない気がするんですよ。

 日本の福祉サービスは、憲法第25条を元に成り立っているわけです。これは日本国に住んでいようと住んでいなかろうと、すべての日本人が対象になっているわけです。外国人は、その対象ではありません。外国人の皆さんは、それぞれの母国の福祉サービスを受けるべきであって、日本の年金がもらえないからといって、それを生活保護として、日本が肩代わりしてやるというのは、あまりにお人好しすぎると私は思うわけです。きちんと母国から年金なり生活保護なりをもらいなさいって話です。

>そんなことをすれば「日本は外国籍の人々を人間扱いしない非人権国家だ」と言われてしまいますよね。

 どこの国も大同小異です。それが非人権国家だというなら、どこの国も非人権国家です。国というのもは、国民の範囲を決め、その人たちの生活を守るためにあるわけで、外国人に冷たいのは、当然の話です。

 まあ、だから言って、私はこれらの極論を実現しろというつもりはありません。ただ、福祉サービスは、日本人のものであって、それを外国人にまで広げる必要は無いと思っているだけです。

>第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

おっと、私が勉強していないのが丸わかりですね。お恥ずかしい・・・いや、勉強になりました(と、ポジティブに反応します)。

行政サービスは外国人を区別するのが難しいから(例えば道路を歩くな、とはいえない)、日本定住者から一律税金を徴収する、これも了解です。

で、税金を払っている以上、外国人であれど国籍に関係なく行政サービスを受ける権利もあるのではないか、というのが私の持論です。

日本定住者は外国籍であろうとも、社会保障費や国民年金を払っているので、社会保障を受ける権利も、国民年金(国民じゃないけど)を受け取る権利もあるんじゃないの?というお話です。

>今、老人となった定住外国人の皆さんが(中略)年金に入っていなかったから年金はもらえず、年金の代わりに生活保護を受けているんですよね。

これは外国籍だけでなく、日本人でも国民年金を滞納していたら同じ事態になりますよね。この事例を外国人の問題のように扱うことには、少々抵抗を感じます。

>これらの行政サービスの中に、福祉サービスを加えるのはいかがなものなの? というのが、私の考えです。
>日本の福祉サービスは、憲法第25条を元に成り立っているわけです。(中略)外国人は、その対象ではありません。

それを実施したければ、そのぶん外国籍の人たちの税金を割り引く処置が必要では?と、いうのが私の考えです。

どうやって割引率を算定するかは難しくないですよ。ここ数年の実績(歳入(のうちの税収)における福祉サービスへの支出割合)のぶんだけ、税率を下げてやればよいだけです。

今の日本の行政には、税金の掛け方を国籍で分ける仕組みが無いので、日本人だろうが外国人だろうが一律に徴収しか手段が無い一方、すとんさんがおっしゃるように、憲法では「日本国民」しか行政サービスを受ける権利が無い。

これは決まりなので、みんなで守らなくちゃいけない。
でも、筋が通った決まりだとは、私には思えないのです。
世の中ギブ&テイクがフェアです。テイクはするけどギブしないよ、ではカルロス・ゴーンと同じです(法的根拠はさておいて心情的にあれはないだろう、と)。

それが決まりだからと言って盲目的に従うことが正しいのか、決まりが気に入らないなら日本から出て行けと、短絡的に言って良いのか(すとんさんが言ってるわけじゃないですよ。いわゆるネトウヨの常套句です)、私にはとても気になる話題でしたので、ついつい喰らいついてしまいました。

私もすとんさんにケンカをふっかけているつもりは無いですし、こんな戯言にお付き合いいただいて感謝しております。

Hiro.MTBさん

>これは外国籍だけでなく、日本人でも国民年金を滞納していたら同じ事態になりますよね。この事例を外国人の問題のように扱うことには、少々抵抗を感じます。

 うむ、そうですね。例を出したつもりで、ミスリードを誘うような書き方になってしまいました。ごめんなさい。

>それを実施したければ、そのぶん外国籍の人たちの税金を割り引く処置が必要では?と、いうのが私の考えです。

 法を正しく運用しようとするなら、そういう事も必要かもしれませんね。ただ、国は“税収をなんとしても増やしたい!”ばかりですから、分かっていてもやらないでしょうね。実際、長期の視点で見れば、悪影響しか無い消費税増税だって、目先の税収増加のためだけに、やっちゃうわけですからね。売国奴…とまでは言いませんが、優秀な官僚さんたちなのに、この国の将来の事を真剣に考えているのかどうか、とても不安になります。

 そうそう、こういう話になると、ネトウヨさんたちが「じゃあ、国に帰れ!」ってよく言っていますが、話はそんなに単純じゃないんですよね。ただ、彼らが日本に住むなら、日本の風俗習慣に合わせて暮らしてほしいし、我々も彼らを尊重して受け入れなければいけないわけです。

 すべては、憲法を初めとする、日本の法体系が古くて、時代に合っていない事が元凶ではないかなって思ってます。それを打破するためにも、まずは憲法改正だよね。21世紀という時代に合った憲法にしないとね。でないと、法律だって、現実に即したモノにはなりえないからね。

 私は以前から言ってますが、憲法を改正して、移民法(とスパイ防止法)を作るのが、日本国の目下の急務だと思ってます。自衛隊うんぬんは、必要だけれど、後回しでも良くない?かな…。

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